和歌山市議会 2019-12-05 12月05日－03号
工事を落札した後、市職員に言われて、工事担当の市役所職員3人と芦原地区連合会の連合会長、ほかがいる芦原地区会館の応接室に連れていかれました。そこで、市職員に連合自治会長がちょっとした出来事で大声でどなり上げ、大変怖い、不愉快な思いをさせられました。その後、市職員が予定金額と落札金額と落札パーセントを彼に報告し、市職員は退出しました。
工事を落札した後、市職員に言われて、工事担当の市役所職員3人と芦原地区連合会の連合会長、ほかがいる芦原地区会館の応接室に連れていかれました。そこで、市職員に連合自治会長がちょっとした出来事で大声でどなり上げ、大変怖い、不愉快な思いをさせられました。その後、市職員が予定金額と落札金額と落札パーセントを彼に報告し、市職員は退出しました。
確かに当該地区は、先ほども申し上げましたとおり、人口1万7,000人で、連絡所の2階で行われている地区会館の使用状況も過去5年間の平均で年363回、これはほぼ毎日利用されております。平均利用人数も年間約7,000人、その数字だけでも積極的な活動が行われています。
比較的使われていると思うコミュニティセンターや地区会館が選択肢に入っていないのはなぜかなと思いましたが、それらを加えたとしても、市民図書館と市民会館は市民が重要と思う公共施設の最上位と認知されているわけです。 これから建設される新しい市民図書館と市民会館が、市民からいいものをつくってくれたと喜んでもらえるものにしてほしいと思います。
例えば、支所、連絡所の2階などに多く設置されている地区会館において、以前執行された国政選挙の際、ある複数の連絡所では、ほとんど全ての曜日が使用不可となっており、事実上貸し出しを拒否している状況となっておりました。問い合わせてみますと、地域の団体が会議を行うためといった理由です。
施設の有効活用について、地区会館の使用について、地区会館管理要綱第3条（使用基準）第1項において、政治活動を目的として使用するときは使用を許可しないとなっているが、その理由はどうかとの御質問です。 地区会館の利用につきましては、地区住民の福祉の向上を図ることを目的として、当該地区における住民で構成された自治会、防災会、民生児童委員会などの公共的な団体並びにサークル等に利用していただいております。
私は、宮前地区会館で行われた防災出前講座を聞きに行ったときに、この案内サービスの番号を自分の携帯電話に登録したのですが、この間、何かの話の中で登録しているんやと話したものの、振り仮名検索しようにも、何という名前で登録したのか忘れていました。
例えば、加太地区会館大川分館の建物。昭和23年に加太小学校大川分校の校舎として建設されましたが、児童数の減少により昭和39年に休校となり、以降校舎は地区会館として地域で使われるようになりました。しかし、昭和53年、隣地に新しい建物ができてから使われることがなくなり、昭和63年、同校の廃校とともに建物の所管が市教委から自治振興課へ移動、そのまま現在に至っています。
また、和歌山市の防災対策を強化する事業といたしまして、避難所の設備を充実するため、小中学校、コミュニティセンター等の避難所に発電機や非常用照明器具等を設置する経費、防火水槽の簡易耐震化の前倒し、防災マップの更新、民間木造住宅の耐震改修への助成の拡充、保育所、幼稚園、地区会館などの家具の転倒防止対策に要する経費を計上いたしております。
次に、議案第21号、和歌山市地区会館条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、現在、芦原地区会館の建設に着手されているが、設計に脱漏などがあり、当初、予定していた年度内の完成が見込めないとのことだが、今後、こういった原因により、事業の進捗に支障を来すといったことのないように取り組まれたいとの指摘がありました。 最後に、市民環境局中、環境事業部・環境保全部について申し上げます。
第１号）第２５ 議案第１７号 平成２２年度和歌山市水道事業会計補正予算（第１号）第２６ 議案第１８号 平成２２年度和歌山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）第２７ 議案第１９号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第２８ 議案第２０号 和歌山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第２９ 議案第２１号 和歌山市地区会館条例
同じく総務費、第3項市民生活費中、公有財産購入費6,646万7,000円は、小倉地区会館を移転する目的で開発公社が先行取得したものです。2008年度から貸地として有効活用すると公募したが、応募者がおらず、3度目となる2010年度は、県のホームページに公募内容を掲載するとのことです。しかし、確たる計画と見通しに基づいた予算計上でなく、賛成できません。
一方、本市では、ほかにも、地域の方が利用する施設として設置している地区会館を初めとする地域住民利用型の施設や、図書館、博物館など広範囲の市民が利用する広域住民利用型の施設など、数多くの公共施設を有しておりますが、その多くも老朽化しており、近い将来、建てかえ等について検討する必要がある一方、現状としては、施設の維持運営に多くのコストと労力を要しております。
第2款総務費2億4,023万8,000円は、第1項総務管理費におきまして、公用車の購入212万7,000円、庁舎の太陽光発電設備設置及び窓ガラス断熱フィルム張りつけに要する諸経費6,965万7,000円、全国瞬時警報システムの改修942万円、第3項市民生活費におきまして、地区会館の設計委託525万円、市民サービスセンターに係る直川用地複合施設建設事業費3,538万円、サービスセンター建設事業費1億1,840
今後、地域の拠点となる地区会館の職員の配置には十分考慮されたいなどの御意見をいただいております。 市といたしましては、サービスセンターに窓口業務を集約いたしますが、市政世論調査で要望の多かった各種税証明書の発行を追加するとともに、日曜日にも業務を行うこととし、また、交通弱者に配慮した取り次ぎ事務を行うことにより、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
また、関連して委員から、サービスセンター開設後、当局では、支所、連絡所は地区会館として、防災面や地域コミュニティーの育成などさまざまな分野での活動拠点として活用していくとのことから、今後、地域の発展に必要不可欠な施設として重要な役割を担うものと大いに期待するところである。
2点目、地区会館建設事業について、目的と事業内容について、どんな計画に基づくものかについてでございます。 地区会館建設事業におきましては、市において計画しておりますサービスセンターの設置に伴いまして、芦原地区に地区会館を建設するものでございます。
この連携の輪を広げるには、行政が押しつけるのではなく、地域住民の方々の心の底からわき上がってくるものでなければ本当の意味での連携にはなりませんし、その活動拠点となる地区会館や自治会館等、その役割や位置づけも非常に重要になってきます。 人間だれしも押しつけられるのは嫌がりますし、ともすれば不平不満の温床にもなります。
説明会におきましては、窓口の集約については市の財政状況を考えるとやむを得ないものと一定の御理解を示されたものの、高齢者や身体障害者などの交通弱者の方に配慮すべきである、また、地区会館の人員の充実が必要であるといった御意見をいただいております。 3点目、支所、連絡所が今まで果たしてきた行政上の役割をどのように評価しているのか、窓口業務は年間どの程度利用されているのかとの御質問です。
支所、連絡所につきましては、地域の安心・安全と自治会や各種団体の拠点として、今までどおり地区会館として維持していくことを考えております。 地域コミュニティーの発展につきましては、住民がみんなで支え合って地域をよくしていこうという時代になっていることは私も感じております。
市民生活費中、公有財産購入費6,435万9,000円の減額は、開発公社が先行取得し、小倉地区会館を移転しようとしましたが、地元の合意が得られなかった。改めて借地として募集をかけたが借り手がなく、今回減額しようとするものです。 そもそも開発公社が目的を持って先行取得したにもかかわらず、目的どおりの活用ができないことは計画性に問題があり、結果として市民に損害を与えることになるため、認められません。